建物衛生法上、特定建築物において、延床面積3000㎡以上ある物件は建物衛生管理技術者（有資格者）が必要となりますが、（※1)当社にて建築物環境衛生管理技術者（有資格者）の選任や所轄の保健所への届出を代行します。また管理業務計画の立案、指揮監督、各種検査の実施と結果の評定についても実施します。

※1建物用途等により一部法令が異なる場合もございます。

空気環境を定期的に測定し、基準が守られていることを確認します。

また、プレフィルター、加湿器の清掃を行い、業務完了後には報告書を所有者および所轄の保健所に提出します。

建築物衛生法で、1年に1回以上の貯水槽清掃が義務づけられています。綜警ビルサービスでは飲料水などを貯める貯水槽（受水槽や高置水槽など）の清掃を行い、飲料水の水質についても検査しています。

ビル衛生管理法、水道法第4条といった法令に基づいた水質検査を実施します。検査の結果をもとに、給水管の腐食などによる赤水や水の汚れなどについて、適切な対策をご提案いたします。

汚水槽、雑排水槽などの内部清掃を定期的に行います（2～3回／年）。清掃の際には消毒を行い、完了後、報告書を所轄の保健所に提出します。

定期点検することで排水ルートが衛生的に保たれるほか、設備の保全にもつながります。

快適なビルだからこそ、ねずみやゴキブリなどの有害生物が増えていることがあります。綜警ビルサービスでは計画的な生息状況調査を行い、必要に応じて化学的、物理的に最適な駆除を実施します。

ボイラー、冷温水発生機などの煤煙を発生する施設について、大気汚染防止法・公害防止条例に基づく煤煙測定を行い、基準値の管理によって大気の汚れを防止します。